15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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精華町議会 2018-06-12 平成30年度 6月会議(第4日 6月12日)

そういう部分では、精華町も、先ほど答弁にもありましたように新産業創出ベンチャー育成とか、けいはんなイノベーション拠点の府と京都産業21が連携して、さまざまな支援もされておりますし、精華地区まちづくり協議会や商工会と連携もされておりますので、そういう情報がこういうサイトでワンステップで体制が整えばなというふうに思いますが、その辺は今後の見通しとしていかがでしょうか。

京都市議会 2013-10-02 10月02日-04号

また,ベンチャー育成のための公的賃貸施設であるクリエイション・コア京都御車も視察いたしました。入居事業者iPSアカデミアジャパンは,iPS細胞関連分野事業化の過程で様々な実験装置段階ごとに必要となる。そうした需要に速やかに対応できるのは大手ではなく中小企業であるとのこと。ライフ分野事業化中小企業にとって受注拡大につながると実感,新産業への期待は一段と高まりました。

宇治市議会 2012-12-27 12月27日-01号

下水道施設日常点検定期点検などの現状について  ◯産業振興について   ①展示会出展支援助成事業の23年度までの延べ利用件数と総支出額、及び23年度決算における利用件数と総支出額について   ②内容面での拡充策も含めてこの制度をさらに拡充していく考えはあるかについて   ③異業種間の連携行政としてどう図るのかについて [自由民主党宇治会議員団  ◯企業誘致について   ①補助金制度ベンチャー育成

宇治市議会 2008-09-26 09月26日-03号

そのほかにも、私も提案させていただきましたが、行政スリム化を目指した指定管理者制度の導入や地域イントラネットの構築を初め、行政透明性公平性の向上のために、いち早く情報公開条例個人情報保護条例の制定、産業基盤整備構想の策定、産業拠点整備としてベンチャー育成工場の開設という画期的な事業の実施をしてこられました。 

宇治市議会 2005-06-16 06月16日-03号

産業振興センターベンチャー育成工場整備につきましても、京都府のITバザール構想との連携を図ります中で、補助金を初め全面的なご支援をいただいてまいったところでございます。また、観光振興茶業振興につきましても、これまでも京都府とはさまざまな面で連携を図りながら施策を推進してまいったところでございます。 

宇治市議会 2005-02-28 02月28日-03号

そのために宇治企業立地促進条例を活用した日産車体跡地等への企業誘致ベンチャー育成工場整備といった取り組みと並行いたしまして、既存企業への対策といたしまして産業活動拠点施設としての仮称宇治産業振興センター整備目川南北線整備の推進やISOの認証の取得の支援、さらには展示会への出展支援中小企業育成支援等事業を実施してまいったところでございます。 

京都市議会 2005-02-18 02月18日-01号

中小企業基盤整備機構が建設を進めているライフサイエンス分野ベンチャー育成支援施設クリエイション・コア京都御車入居者賃料軽減措置を講じ学生ベンチャーなどの創業支援に努めます。また産学公連携による新産業創出を目指し、京都高度技術研究所中核機関として医学と工学が融合した先端医療技術開発に取り組みます。

京都市議会 2004-11-18 11月18日-02号

ライフサイエンス分野につきましては、京都大学誘致を進めて参りました中小企業基盤整備機構によるベンチャー育成支援施設クリエイション・コア京都御車が来春、上京区において着工の運びとなっております。更にこの施設研究拠点とする医工連携プロジェクトも本年10月、科学技術振興機構地域結集型共同研究事業に採択され、5年間で12億円の支援を受けることとなりました。

宇治市議会 2004-09-29 09月29日-05号

ただ、面積的にもそんなに大きな面積ではございませんので、本格的に、大々的に製品を製造するという段階になれば当然今回の宇治市のベンチャー育成工場から次に新たに用地なり工場をお求めになってそちらの方で製造していただくということで、そこまで発展をしていただければ非常に宇治市にとってもありがたいというふうに考えております。 

京田辺市議会 2001-06-15 06月15日-03号

ここに京都府の商工部がまとめられた平成13年度の商工行政施策大綱がありますが、その中で新産業育成支援事業として関西文化学術研究都市活用による新産業創造等支援事業創業ベンチャー育成総合支援事業などがあり、また京都産業立地戦略21特別対策事業として京都産業活性化を図るとともに雇用機会創出を進めるため府内のそれぞれの地域立地条件地域特性に応じた企業誘致を戦略的に進めるための補助制度を創設すると記述

京都市議会 1999-11-26 11月26日-03号

現に11月4日に開かれた中小企業団体中央会京都市との懇談会で,中央会会長ベンチャー育成も大切だが伝統産業成熟分野中小企業先行き不透明感の中で懸命の努力を続けている。既存振興策も続けるべきだと懸念を表明しておられるではありませんか。 市長にお尋ねします。今回の中小企業基本法の改悪は,中小企業位置付けそのもの,更には99パーセントを中小企業が占める京都経済の今後が左右される大問題です。

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